作業環境の改善、受動喫煙防止対策

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作業環境の改善
作業環境の改善

 有害物質や有害エネルギーによる健康障害を防止するために、作業環境の改善は最も基本的な対策のひとつです。
労働安全衛生法においても、「有機溶剤中毒予防規則」や「特定化学物質障害予防規則」などの特別規則で、作業環境の改善が義務付けられています。

 


 有害物質の改善方法としては、設備の密閉化、局所排気装置の設置、プッシュプル型換気装置の設置等があり、一般に広く普及しているのは局排等の設置です。
 しかし、作業場の状況によっては、局排等の設置が難しい場合もあります。例えば、「有機則第13条」では労働基準監督署長の許可を受けて、局排等を設置しない特例が認められています。(ただし、その場合は全体換気装置の設置や保護具等の使用が必要です。) また、「有機則第13条の3」では、発散防止抑制措置を行った場合、労働基準監督署長の許可を受けて、局排等を設けないことが認められています。他の特別規則においても、同様の特例や適用除外が認められています。

 作業環境の改善を検討しているが、どの様な対策をすればよいか分らない、局排等の設置は困難でうまい対策が見つからないなど、お困りの場合は是非ご相談下さい。労働衛生コンサルタントが現場に合った改善案をご提案いたします。

<有機溶剤中毒予防規則>

(労働基準監督署長の許可に係る設備の特例)

第13条 事業者は、屋内作業場等において有機溶剤業務に労働者を従事させる場合において、有機溶剤の蒸気の発散面が広いため第5条又は第6条第2項の規定による設備の設置が困難なときは、所轄労働基準監督署長の許可を受けて、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置及びプッシュプル型換気装置を設けないことができる。

第13条の3 事業者は、第5条の規定にかかわらず、発散防止抑制措置を講じた場合であって、当該発散防止抑制措置に係る作業場の有機溶剤の濃度の測定の結果を第28条の2第1項の規定に準じて評価した結果、第1管理区分に区分されたときは、所轄労働基準監督署長の許可を受けて、当該発散防止抑制措置を講ずることにより、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置及びプッシュプル型換気装置を設けないことができる。

受動喫煙防止対策
受動喫煙防止対策

 受動喫煙とは、室内等において他人のタバコの煙を吸わされることです。
タバコから出る有害物質の量は、本人が吸う煙より吸わずに室内に拡散する副流煙の方が多いといわれています。またタバコ煙は、日本産業衛生学会の「許容濃度等の勧告」において、発がん性物質の第Ⅰ群(ヒトに対して発がん性がある物質)に分類されており、受動喫煙の有害性は科学的に証明されています。


 
 他人のタバコの煙を吸わされて健康への悪影響が生じることは大きな問題であり、受動喫煙の防止対策が必要です。
 労働安全衛生法や健康増進法においても、受動喫煙の防止は事業者や施設の管理権原者の義務として明確に定められています。また、令和元年7月に、健康増進法の改正を踏まえた受動喫煙防止のガイドラインが公表されています。
 「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」(令和元年7月1日基発0701第1号)

受動喫煙防止対策の方法としては、いくつかの方法があります。

a.事業場の敷地内を全面的に禁煙にする。
b.屋内を全面禁止にして、屋外に喫煙場所を設ける。
c.屋内に隔離された喫煙場所を設け、喫煙場所の煙を屋外に排気する。
d.中小規模の飲食店等では経過措置として室内での喫煙が認められますが、換気装置等を設置してタバコの煙をできるだけ屋外に排気することが望まれます。

 皆様のご要望をお伺いして、労働衛生コンサルタントが事業場に適した合理的な受動喫煙防止対策をご提案いたします。

<労働安全衛生法>

(受動喫煙の防止)

第68条の2 事業者は、室内又はこれに準ずる環境における労働者の受動喫煙を防止するため、当該事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

<健康増進法>

(関係者の協力)

第25条の2 国、都道府県、市町村、多数の者が利用する施設の管理権原者(施設の管理について権原を有する者をいう。)その他の関係者は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。