リスクアセスメント

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リスクアセスメント

 リスクアセスメントとは、「職場に潜在する危険・有害性を体系的に事前評価し、評価に基づいて対策の優先度を合理的に決定することである」とされています。


リスクアセスメントの手順は次のとおりです。

  • 危険・有害要因に関する情報を収集し、事業場における危険・有害要因を洗い出す。
  • 特定された危険・有害要因について、災害発生の可能性、災害の重大性などの要素を踏まえて評価を行う。
  • 評価の結果、危険・有害性のリスクの大きいものから対策を実施する。
  • 対策実施後、再度リスクアセスメントを行い、残留リスクについて検討を行う。

 ただし、労働安全衛生法に定められている事項については、リスクの大小にかかわらず、必要措置を講じる必要があります。

 リスクアセスメントは、労働安全衛生マネジメントシステムの中で、「危険性又は有害性等の調査の実施」として位置付けられていますが、労働安全衛生法にも定めがあります。

  • 労働安全衛生法第28条の2
  • 労働安全衛生法第57条の3

 そして、これらの法に基づいて、リスクアセスメントに関する指針が公表されています。

「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」
  (平成18年3月10日 危険性又は有害性等の調査等に関する指針公示第1号)


「機械の包括的な安全基準に関する指針」
  (平成19年7月31日 基発第0731001号)


「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」
  (平成27年9月18日 基発0918第3号) 


 リスクアセスメントの進め方には様々な方法がありますので、皆様の事業場に適した効果的な実施方法について、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントが支援いたします。

<労働安全衛生法>

(事業者の行うべき調査等)

第28条の2 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等(第57条第1項の政令で定める物及び第57条の2第1項に規定する通知対象物による危険性又は有害性等を除く。)を調査し、その結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。ただし、当該調査のうち、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で労働者の危険又は健康障害を生ずるおそれのあるものに係るもの以外のものについては、製造業その他厚生労働省令で定める業種に属する事業者に限る。

(第57条第1項の政令で定める物及び通知対象物について事業者が行うべき調査等)

第57条の3 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、第57条第1項の政令で定める物及び通知対象物による危険性又は有害性等を調査しなければならない。