作業環境測定等

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作業環境測定等

 作業環境測定とは、労働安全衛生法第65条に定められた定期的な測定をいいます。


 測定が必要な作業場は、労働安全衛生法施行令第21条で次のように定められています。 

a.土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じんを著しく発散する屋内作業場
b.暑熱、寒冷又は多湿の屋内作業場
c.著しい騒音を発する屋内作業場
d.坑内の作業場
e.中央管理方式の空気調和設備を設けている建築物の室で、事務所の用に供されるもの
f.放射線業務を行う作業場
g.特定化学物質を製造し、若しくは取り扱う屋内作業場、石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する屋内作業場若しくは石綿分析用試料等を製造する屋内作業場又はコークス炉上において若しくはコークス炉に接してコークス製造の作業を行う場合の当該作業場
h.鉛業務(遠隔操作を除く。)を行う屋内作業場
i.酸素欠乏危険場所において作業を行う場合の当該作業場
j.有機溶剤を製造し、又は取り扱う業務で厚生労働省令で定めるものを行う屋内作業場

 これらの測定対象作業場の中で、a.粉じん、f.放射性物質、g.特定化学物質、h.鉛、j.有機溶剤については、作業環境測定法により、国家資格を持った作業環境測定士が、自社に測定士がいない場合は作業環境測定機関に委託して、測定しなければなりません。
 法定の定期測定以外にも、臨時に行う測定や個人ばくろ量の測定、検知管による簡易測定等がありますが、これらの測定については、測定士でなくても、知識、技術があれば測定することができます。

 皆様の事業場における測定の必要性、測定の方法等、測定に関する疑問やご質問がございましたら、労働衛生コンサルタントに是非ご相談下さい。

<労働安全衛生法>

(作業環境測定)

第65条 有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で、政令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、必要な作業環境測定を行い、及びその結果を記録しておかなければならない。

<作業環境測定法>

(作業環境測定の実施)

第3条 事業者は、労働安全衛生法第65条第1項の規定により、指定作業場について作業環境測定を行うときは、厚生労働省令で定めるところにより、その使用する作業環境測定士にこれを実施させなければならない。

2 事業者は、前項の規定による作業環境測定を行うことができないときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該作業環境測定を作業環境測定機関に委託しなければならない。