安全衛生教育、健康教育

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安全衛生教育
安全衛生教育

 作業者の不安全行動をなくすために、また作業者が定められた道工具や保護具等を正しく使用するために、教育、訓練を徹底することが重要です。


 職場のルールが何故守られなかったか、何故不安全な行動をとったか、これらの原因として、知識不足、技能の未熟、態度の不良、ヒューマンエラー等が考えられています。安全衛生教育や技能訓練を繰り返し実施し、知識や技能を、習っている→知っている→できる→やっている→常にやっていると、向上させていく必要があります。
 また、近年では、安全文化(組織の全員が、安全ということを特別に意識しない状態でも安全に行動でき、安全に対して配慮できる風土)を創り育てる教育・活動も開始されています。
 労働安全衛生法においても、労働災害や職業性疾病を防止するために、様々な観点から安全衛生教育の義務が定められています。

a.雇い入れ時の安全衛生教育
b.作業内容変更時の安全衛生教育
c.危険・有害業務従事者に対する特別教育
d.監督者に対する職長教育
e.危険・有害業務従事者に対する安全衛生教育
f.労働災害の防止のための業務に従事する者に対する能力向上教育

 これらの安全衛生教育は、事業者に代わって安全衛生団体が実施することが認められています。
 労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントが講師を担当できる教育もありますので、教育の必要性やどこに依頼すればよいか等、安全衛生教育についてのご相談をお待ちしております。
 また、法定教育以外の安全意識高揚のための安全研修や労働衛生研修、労働安全週間や労働衛生週間における講演、講話等については、講演のテーマに沿って教育実績のあるコンサルタントが担当いたします。

<労働安全衛生法>

(安全管理者等に対する教育等)

第19条の2 事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者その他労働災害の防止のための業務に従事する者に対し、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならない。

(安全衛生教育)

第59条 事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。

2. 前項の規定は、労働者の作業内容を変更したときについて準用する。

3. 事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。

第60条 事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者(作業主任者を除く。)に対し、次の事項について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。

第60条の2 事業者は、前2条に定めるもののほか、その事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、危険又は有害な業務に現に就いている者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行うように努めなければならない。 

健康教育
健康教育

 健康教育とは、社員一人ひとりが自分自身の健康を管理し向上していけるように、健康に関する知識や価値観等について教育を行うものです。


 病気の予防のみでなく、肥満や高血圧などの生活習慣病を予防するために、喫煙、飲酒、食事、運動等について考え、各人の行動変容(生活習慣の改善)を促します。
 また、ストレスに対する気付きやストレスへの対処方法などメンタルヘルスに関する教育・研修も健康教育に含まれます。
 労働安全衛生法においても、健康教育の実施について努力義務が定められています。
健康教育については、知識、経験の豊富な労働衛生コンサルタントが担当いたします。

<労働安全衛生法>

(健康教育等)

第69条 事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない。